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国は「固定価格買い取り制度」の導入を決定、2010年度より家庭で使い切れなかった電気を現状の倍額で10年間電力会社が買い取ることを義務づけました。これにより家庭の太陽光発電の設置が、より一層有利になりました。
太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援しています。「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、有限責任中間法人太陽光発電協会/太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が募集を行うものです。
住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人。
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。
(1) 電灯契約を結んでいる個人又は法人(個人事業主を含む)
ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
(2) 個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
以下の条件を満たす事が条件となります。
(1) 低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
(2) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること (太陽電池の種別毎に基準値を設定)。
(3) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
(4) 公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円(税抜)/kW以下であること。
(特殊工事費用については別途規定がございます。)
※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づきます。
1. 新潟県内(新潟市、長岡市、上越市を除く)に居住している方
2. 新潟県の県税に未納がない方
3. 事業を実施しようとする住宅に自ら居住している方
4. 事業を実施しようとする住宅を所有、又は、所有している者と生計を同一にしている方
※補助対象事業についての詳細は、当社までお問い合せください。
◎補助額の上限 50万円
補助率・補助額の詳細はお問い合わせください。
各自治体によって異なりますので、詳しくは当社へお問い合せください。
太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1キロワット時あたり42円(※)の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。
(※)平成23年度の買取価格は、住宅用(10kW未満)42円/kWh、住宅用(10kW以上)及び非住宅用40円/kWh等の買取価格に決まりました。なお、平成22年度までの既契約者においては、従前の買取価格のままで変更はございません。